未来まちづくりフォーラム
2022年2月25日 (金)
10:00-18:30
パシフィコ横浜 ノース(SB 2022 Yokohama会場内)+ Online
参加費(税別):
5,500円(税込み) 事前登録制
自治体関係者参加無料ご招待!

参加登録締切:2/18(金)17:00
(*オンライン参加登録締切:2/25(金)17:00)
主催:未来まちづくりフォーラム実行委員会
特別協力:サステナブル・ブランド国際会議 / 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー
後援:内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、
一般社団法人CSV開発機構、全国地ビール醸造者協議会(JBA)、 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、
エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)、
一般社団法人チームまちづくり
※ご後援団体様表記に一部誤りがございました。関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを謹んでお詫び申し上げます。
日本SDGsモデルの最前線
-より良き回復(Build Back Better)に向けて―
ポスト・コロナを契機に社会の「グレート・リセット(大変革)」が急速に進行中です。変化の激しい時代を乗り切り、より良き回復(Build Back Better)のためには世界に通用する羅針盤としてのSDGsが重要です。喫緊の課題であるカーボン・ニュートラル社会の実現にはSDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決策が必須です。また、政府が打ち出した「スーパーシティー」は最先端の技術で規制緩和を交えた新たな「丸ごと未来都市」でもSDGsのパートナーシップが基本です。4回目を迎える「未来まちづくりフォーラム」は、関係府省の後援をいただき、SDGs未来都市などの自治体や企業、アカデミック、各種団体などがSDGsにより関係者が協働して価値を生み出すプラットフォームとして育ち、「協創力」を生みだす実績を上げてきました。今回は、リアルとバーチャルを融合しさらにハイブリットに進化した「未来まちづくりフォーラム」で未来まちづくりの実現を加速しませんか。
未来まちづくりフォーラムの特徴

及び企業がお互いにどのように連携しているのか。
SDGs未来都市の首長を始め、各界のリーダーによる
単独セッション及びシンポジウムを実施。

スポンサー企業・団体と共に「まちづくり」「ひとづくり」
「しごとづくり」でSDGs的に積極的に取り組む企業の
事例をご展示いたします。

現下の社会課題への最先端のソリューションが総結集。
企業・自治体・関係者のコラボによる「協創力」に
焦点をあてたリレーセッションを実施。

様々なネットワーキング企画が満載です。
同時開催のサステナブル・ブランド国際会議2022横浜の
参加者ともインタラクティブに交流できます。
第3回に引き続き ハイブリッド方式(現地参加 or オンライン参加)で開催し、
全セッションをライブ配信、会期終了後から期間限定でアーカイブ配信いたします。
SPEAKER
スピーカー
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野田 聖子内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当
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蒲島 郁夫熊本県知事
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太田 昇真庭市 市長
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田中 嘉一公益財団法人大阪観光局
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小泉 秀樹東京大学
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牛島 祐之NECネッツエスアイ株式会社
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増田 典生株式会社日立製作所
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小谷 真生子経済キャスター
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陶山 さなえ秋田県
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諸橋 和行公益社団法人中越防災安全推進機構
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酒井 香世子損害保険ジャパン株式会社
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中條 美恵子損害保険ジャパン株式会社
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土田 達夫損害保険ジャパン株式会社
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金子 知生日本製紙株式会社
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岡野 隆宏環境省
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山下 真輝一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協議会
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大塚 大輔株式会社JTB
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上田 真臣埼玉県
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埴生 北斗NECネッツエスアイ株式会社
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柴田 宏紀豊田市
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清水 健司豊田市
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古屋 大和株式会社NTTドコモ
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松本 亨北九州市立大学
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東 修株式会社エックス都市研究所
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子田 吉之エプソン販売株式会社
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内川 亜紀札幌駅前通まちづくり株式会社
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長谷川 隆三株式会社フロントヤード
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熊沢 祥太三菱地所株式会社
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田口 真司エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)
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庵原 悠株式会社オカムラ
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髙津 尚子日本製紙クレシア株式会社
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南 麻理江BuzzFeed Japan株式会社
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笹谷 秀光未来まちづくりフォーラム実行委員長
PROGRAM
プログラム
PLENARY基調講演
P-3
オープニング・トーク
野田 聖子 氏 内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当
蒲島 郁夫 氏 熊本県 知事
キーノート・トーク
カーボンニュートラル時代のSDGs経営と関係者連携
ー変化の中でのサバイバルを探るー
太田 昇 氏 岡山県 真庭市 市長
笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長
ポスト・コロナの「グレート・リセット(大変革)」が急速に進行中です。より良き回復(Build Back Better)のためには世界に通用する羅針盤であるSDGsをいかに活用するかが重要です。特に、喫緊の課題であるカーボン・ニュートラル社会の実現にはSDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決策が必須です。また、政府が打ち出した「デジタル田園都市」や「スーパーシティー」ではSDGsのパートナーシップが基本です。SDGs未来都市などの自治体や企業などの「協創力」によるサバイバルを探ります。
招聘講演-1
with/afterコロナ時代のスマートで持続可能なまちづくり
小泉 秀樹 氏 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
スマートシティの構築が世界、そして日本各地でも進められている。コロナ禍の文脈も加わり、新しい都市像や都市地域におけるライフスタイルを模索する動きも活発になってきている。本講演では、スマートシティ構築の論点を整理し、その上で、with/afterコロナ時代のまちづくりの課題を整理し、スマートで持続可能なこれからのまちづくりのあり方を考えたい。
招聘講演-2
次世代の観光と街づくりへの挑戦
〜SDGs達成に向けた2025 万博を起爆剤に〜
田中 嘉一 氏 公益財団法人大阪観光局 MICE政策統括官
大阪観光局は、データマーケティング、大阪の強みを活かす事業展開、世界最高水準の受入環境整備を目指し、2019年には来阪外国人旅行者数が1,231万人と過去最高を記録。しかし、急激な観光客の増加に伴う様々な社会的問題の発生、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、インバウンドに偏っていた観光のあり方を見直す必要性に直面しました。その結果、優れた観光都市とは「住民が快適に過ごせる街」であることを強く認識するとともに、Afterコロナを見据え「次世代の観光」のあり方を世の中に示し、育てていく取組みを開始しております。緑化・環境保全、LGBTQ推進、留学生支援など、日本の観光トップランナーを目指す大阪観光局の取組みを紹介します。
パネルディスカッション
カーボンニュートラル X ライフスタイル変革とwell-being
ー主流化するSDGsの最前線ー
太田 昇 氏 岡山県 真庭市 市長
牛島 祐之 氏 NECネッツエスアイ株式会社 代表取締役 執行役員 社長
増田 典生 氏 株式会社日立製作所 サステナビリティ推進本部 主管 一般社団法人ESG情報開示研究会 共同代表理事
笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長
ファシリテーター:小谷 真生子 氏 経済キャスター
ポスト・コロナを契機に社会の「グレート・リセット(大変革)」が急速に進行中である。カーボン・ニュートラル時代を迎え、未来まちづくりは、SDGs経営企業などが、DXを推進しつつ、SDGs未来都市などの自治体などとSDGsにより協働して、共通価値を生み出すプラットフォームをつくる。「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)の実現を目指すSDGsの基本を活かす。そして的確に発信して「協創力」を発揮することが必要である。
LUNCH ランチ・ブレイク
12:35 − 13:20
交流エリアであるACTIVATION HUB会場で開催されるランチ・ブレイクに参加
BREAK OUT リレーセッション-1
F2-1
■損害保険ジャパン株式会社
自治体と企業のパートナーシップによる社会課題解決の取組
~持続可能なまちづくりに向けて~
陶山 さなえ 氏 秋田県 理事
諸橋 和行 氏 公益社団法人中越防災安全推進機構 地域防災力センター 業務執行理事
酒井 香世子 氏 損害保険ジャパン株式会社 取締役執行役員
中條 美恵子 氏 損害保険ジャパン株式会社 秋田支店 支店長
土田 達夫 氏 損害保険ジャパン株式会社 長岡支店長岡支社 担当部長兼長岡支社長
複雑で多様な社会的課題に対応するためには、様々なステークホルダーとのパートナーシップが重要です。当社は、全国約510の拠点網を生かし、地域の社会課題と向き合い、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、自治体との包括連携協定に基づくSDGsの取組や、NPO等との協働による社会貢献活動に注力してきました本講演では、ステークホルダーとのパートナシップ事例を紹介するとともに、「防災・減災」「女性活躍」等をテーマに持続可能なまちづくりに向け活動をしている社員ならびに地域の当事者の皆様と、今後の連携の在り方、可能性について語ります。
■日本製紙株式会社
セルロースナノファイバー(CNF)で地産世消の食品づくり。
金子 知生 氏 日本製紙株式会社バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンターセンター長
セルロースナノファイバー(CNF)は、循環型の資源である木材を最先端技術でナノ単位まで細かくしたオーガニックな素材です。当社では、各地の食品や化粧品の事業者さま、並びに地域振興を担う地方自治体や各種団体の皆さまと連携し、CNFを食品添加物として使用したSDGs貢献型の食品や化粧品の共同開発を進めています。その取組内容についてご紹介いたします。
■株式会社JTB
自然・文化を守りながら活用する、持続可能なツーリズムを考える
岡野 隆宏 氏 環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室 室長
山下 真輝 氏 一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協議会 理事
大塚 大輔 氏 株式会社JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム 地域交流担当MGR
パンデミック以前、世界各国で人流が拡大し、観光地によってはオーバーツーリズムによる自然や地域コミュニティへの負荷が大きくなり、観光産業の果たすべき役割が問われていました。今後我が国が「観光先進国」となるためには、観光客数や経済効果だけを目標にする「量」の観光ではなく、さらに環境や文化の保全や受入地域の持続的な発展につながる「質」の観光に政策をシフトしていく必要があります。本セッションでは、環境省国立公園利用推進室の岡野室長をゲストにお招きし、自然環境の保護と観光振興のあり方について考えます。
BREAK OUT リレーセッション-2
F2-2
■NECネッツエスアイ株式会社
埼玉県の働き方改革を支えるデジタライゼーションツール導入事例
上田 真臣 氏 埼玉県 企画財政部 行政・デジタル改革課 主幹
埴生 北斗 氏 NECネッツエスアイ株式会社 マネージドセキュリティサービス部 担当課長
NECネッツエスアイではオフィス改革から始まった働き方改革の実践をもとに多くのお客様の課題解決のお手伝いをさせていただきました。
それは企業を中心とした取り組みから始まり、今や自治体の取り組みだけではなく様々な立場で働く方々の「働き方カイカク」という言葉が大きなうねりとなって日々変化・成長しています。
そんな中、私たちは今回ご縁あって埼玉県様の働き方改革の一端をデジタライゼーションツールの導入を通じて、ご支援させていただき貴重な経験をさせていただくことが出来ました。
未来まちづくりフォーラムを通じ多くの自治体関係者、働く方々に実際に現場で起きていることをお伝えできれば幸いです。
■株式会社NTTドコモ
豊田市とドコモが提案する新しいヘルスケアの在り方
柴田 宏紀 氏 豊田市 福祉部 福祉総合相談課 消防士長
清水 健司 氏 豊田市 福祉部 高齢福祉課 担当長
古屋 大和 氏 株式会社NTTドコモ ヘルスケアビジネス推進室 ソリューション事業推進 公共担当 担当課長
講演では、豊田市とドコモが「自然と住民が健康であんしんな暮らしを実現するためのモデルを構築すること」を目的として取り組んだ実証の内容と今後の展望を対話形式で紹介します。特に、豊田市の保健事業や介護予防事業等に関する豊富な実績に基づく専門的見識と、ドコモのAI技術をあわせることで実現した以下の内容について触れていきます。
・体や心のはたらき、社会的なつながりの改善
・口の健康の改善・日常/災害時の見守り
・転倒、不規則な心拍の見守り
■エプソン販売株式会社
社会的価値を貨幣価値に換算するSROI評価手法
――SDGsの時代に、企業の取り組みをどう可視化する?
松本 亨 氏 北九州市立大学環境技術研究所 教授
東 修 氏 株式会社エックス都市研究所 九州事務所 主任研究員
子田 吉之 氏 エプソン販売株式会社 販売推進本部 スマートチャージMD部 部長
BREAK OUT 特別セッション
F2-3
17:15 − 18:30
特別セッション①
札幌が仕掛ける、地域循環型サステナブルなまちづくり
内川 亜紀 氏 札幌駅前通まちづくり株式会社 統括マネージャー
熊沢 祥太 氏 三菱地所株式会社 北海道支店 コマーシャル不動産事業ユニット 統括
長谷川 隆三 氏 株式会社フロントヤード 代表取締役
ファシリテーター:田口 真司 氏 エコッツェリア協会
(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー
持続可能なまちづくりとは何か?本セッションでは札幌市でまちづくりを行っている3名をゲストにそれぞれの活動についてお話しいただきます。熊沢さんからはホテルをベースとしたコミュニティづくり、内川さんからは札幌駅前通りを核としたにぎわいづくり、長谷川さんからは市内在住者との対話を通じた関係性構築についてお話しいただきます。パネルディスカッションでは活動のハードルや関係者の巻き込みなど、実践者からの視点で抱えている課題やビジョンなどに迫っていきます。
特別セッション②
SDGs時代のライフイノベーションとは
庵原 悠 氏 株式会社オカムラ ワークデザインストラテジー部 コンサルティングセンター
髙津 尚子 氏 日本製紙クレシア株式会社 営業推進本部 取締役 本部長
南 麻理江 氏 BuzzFeed Japan株式会社 ハフポスト日本版 コンテンツデザインチーム コンテンツリード
ファシリテーター:笹谷 秀光 未来まちづくりフォーラム実行委員長
ポスト・コロナを契機に社会の「グレート・リセット(大変革)」が急速に進行中です。変化の激しい時代を乗り切り、より良き回復(Build Back Better)のためには世界に通用する羅針盤としてのSDGsが重要です。喫緊の課題であるカーボン・ニュートラル社会の実現やDXの推進にはSDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決策が必須です。SDGsは、2015年国連サミットで世界193カ国の合意で策定された、2030年に向けた17目標からなる持続可能な社会づくりの羅針盤。SDGsは、危機感が根底にあり、SDGs を盛り込んだ「2030アジェンダ」のタイトルは「我々の世界を変革する」である。そこで、本セッションでは、オフィス改革や生活改革という身近な課題に取り組む企業とメディアのパネリストを迎え、SDGsを自在に使いこなす手法、特にSDGs活用と発信のコツを明らかにしていくセッションとします。
※セッション内容は、予告なく変更となる場合がございます。
NETWORKING & 展示
ランチ・ブレイクは同時開催のサステナブル・ブランド国際会議2022横浜の参加者ともインタラクティブに交流できます。
Activation Hub(展示・交流エリア)では、未来まちづくりフォーラムスポンサー企業が集まる特別区画として「MiramachiCafe」を新設し、
「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」でSDGs的に積極的に取り組む企業と自治体の連携事例を中心に展示いたします。
SPONSORS
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当社は、コミュニケーションを創出し発展させていくことを事業の根幹に据え、時代の変化にあわせて新たな強みを加え、変革・成長を続けてきました。施工力を有するSIerという独自のポジションを築き、近年は、培った技術力と、自社実践やパートナーとの共創などを組み合わせ、新しいソリューションを創出する力を手に入れてきました。これらの強みを活かして社会課題を解決し「包括的で持続可能な社会」を目指していきます。
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ドコモはパートナーとの協創により社会課題を解決し、日本の成長と豊かな社会をめざす地方創生への取組みを推進しています。当社の強みである「モバイルICT」を活用し、5G、AI、ビッグデータ、IoT、ドローン、自動運転などのさまざまな手段を用いることで、持続可能な地域社会の実現をめざしています。
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株式会社オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めています。
「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の推進を図るとともに、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を目指します。 -
JTBグループの社会的責任は、「地球を舞台に人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」ことです。そのために私たちは、自然、文化、歴史とのふれあいや人々の交流を創造し、お客様にとっての感動や喜びと成果の実現を追求します。また、お客様と共に歩んできた100年を大切にし、「価値ある出会い」を創造し続け、サステナブルな社会の発展に貢献します。
これからも、「感動のそばに、いつも。Perfect moments, always」をスローガンに、世界観、価値観の変化を敏感に感じ取り、デジタル基盤の上にヒューマンの力を生かして人の笑顔と夢をつなぐ、新しい交流時代を切り拓く企業グループを目指します。 -
損害保険ジャパンはSOMPOホールディングスの中核事業会社として、130年の歴史の中で培ってきた損害保険事業を更に発展させていくとともに、保険のその先にある「安心・安全・健康」の領域で、防災・減災や自動運転などの社会課題の解決に貢献できるよう取り組みを進めています。また、全国にある拠点網を活かし、地方自治体との連携協定をはじめ、商品・サービスの提供などを通じ、地域課題解決に向け取り組んでいます。
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日本製紙グループは「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、再生可能な資源である「木」を最大限利用する技術を活かした事業を展開しており、提供する製品やサービスは持続可能な社会の構築やSDGsと高い親和性があります。経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続可能な成長を目指し、当社グループが掲げる、「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展を実現する企業グループ」との理念を実現していきます。
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1963年にトイレットロール、翌年には日本で初めてフェイシャルティシューを発売した家庭用紙製品のパイオニアです。現在では世界中で愛用されるブランド「クリネックス®」や「スコッティ®」をはじめ、高齢社会の進行に伴いニーズが拡大している大人用紙パンツや軽失禁パッドなどのヘルスケア製品、研究施設・工場・ホテルなどプロフェッショナル現場に向けた産業用ワイパーなどの業務・産業用製品も提供しています。
「第4回未来まちづくりフォーラム」は、SB 2022 Yokohamaの同時開催イベントとして開催いたします。
エントリーはSB 2022 Yokohamaのサイト(SBYokohama.jp)からご参加登録いただけます。
① プロモーションコードを参加登録フォームを必ずご入力ください。
② 参加希望日は下記「2月25日(金)、両日、オンライン」よりご選択いただけます。
参加イベント | プロモー ション コード |
参加 形態 |
参加費(税込み) | |||||||||
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「第4回未来まちづくりフォーラム」のみ 2月25日(金) |
MMFORUM4 | 現地 参加 |
ご参加日「2月25日(金)」 |
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Online | ||||||||||||
「SB 2022 Yokohama」 2月24日(木) + 「第4回未来まちづくりフォーラム」 2月25日(金) |
MMFORUM4 | 現地 参加 |
ご参加日「両日」
|
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MMFXSBOL | Online |
ご参加日「両日」
|
■ 自治体を代表してご参加いただく方へのご案内
第4回未来まちづくりフォーラム及び同時開催イベント 第3回全国SDGs未来都市ブランド会議はSDGsの達成に向けた企業との連携をご検討中の全国自治体の皆さまを無料でご招待いたします。
① プロモーションコード「SDGSX224」を参加登録フォームに必ず上記コードをご入力ください。
また、プロフィール情報・所属団体欄に必ず自治体名をご入力ください。
なお、自治体関係者以外の方のお申し込みはご遠慮ください。
② 参加希望日は下記「両日、2月25日(金)、オンライン」よりご選択いただけます。
<両日>
Day1 & 2 の2日間、自治体の皆様向けプログラムにご参加いただけます。(*両日昼食のご用意あり)
また、 Day1 & 2 のライブ配信へのアクセス及び、後日アーカイブ配信(期間限定)をご視聴いただけます。
<2月25日(金)>
2月25日(金)に1日ご参加いただけます。(*昼食ご用意あり)
また、 2月25日のプログラムは、ライブ配信と後日アーカイブ配信(期間限定)もご視聴いただけます。
<オンライン>
Day1 & 2 の2日間、自治体の皆様向けプログラムにオンライン参加いただけます。
後日アーカイブ配信(期間限定)をご視聴いただけます。
③ 登録タイプ「一般」をご選択ください。
必ず、事前のご参加登録・セッション選択をお願いいたします。
各セッションは定員になり次第、締切となります。
事前にご参加登録がない場合、入場いただけない場合がございます。予めご了承ください。
エントリーに関するお問い合わせ
SB Yokohama 運営事務局(株式会社博展内)
E-mail: sbt@sustainablebrands.jp
会場


未来まちづくり フォーラム 実行委員会
氏 名 | 所属/役職 |
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笹谷 秀光 (実行委員長) |
CSR/SDGsコンサルタント、千葉商科大学・基盤教育機構・教授 |
鈴木 紳介 | 未来まちづくりフォーラム事務局長、Sustainable Brands Japan Country Director(株式会社博展) |
藤田 園子 | NECネッツエスアイ株式会社 コーポレートコミュニケーション部 部長 |
山本 圭一 | 株式会社NTTドコモ 地域協創・ICT推進室 第二・第一担当課長 |
大野 裕寿 | エプソン販売株式会社 スマートチャージMD部 ペーパーラボMD課 |
鹿野 英克 | 株式会社 JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム |
金井 圭 | 損害保険ジャパン株式会社 サステナビリティ推進部 |
金子 知生 | 日本製紙株式会社 バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター センター長 |
髙津 尚子 | 日本製紙クレシア株式会社 営業推進本部 取締役 本部長 |
小寺 徹 | 一般社団法人CSV開発機構 専務理事 |
石川 智康 | 全国地ビール醸造者協議会 理事・事務局長/農都交流プロジェクト プロデューサー |
町野 弘明 | 一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク 専務理事・事務局長 |
田口 真司 | エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会) 事務局次長 SDGsビジネス・プロデューサー |
松本 昭 | 一般社団法人チームまちづくり 専務理事 |
瀬田 史彦 | 東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授/博士(工学) |

笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム実行委員長
CSR/SDGsコンサルタント
東京大学法学部卒業。
1977年農林省入省、大臣官房審議官、関東森林管理局長などを経て2008年退官。
同年伊藤園入社。取締役などを経て2019年4月退職。2020年4月より千葉商科大学教授博士(政策研究)。
サステナビリティ日本フォーラム理事、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、通訳案内士資格保有(仏語・英語)。
現在、幅広くパネリストや講師として登壇。
「第70回 全国能率大会懸賞論文発表会」においてSDGs関連の論文で最優秀賞「経済産業大臣賞」を受賞(2019年5月27日)
〔主な著書〕
「3ステップで学ぶ自治体SDGs」(ぎょうせい)「Q&A SDGs経営」(日本経済新聞出版)
「SDGs見るだけノート」(監修・宝島社)
「協創力が稼ぐ時代」(ウィズワークス社)
「経営に生かすSDGs講座」(環境新聞社)
〔公式HP〕
笹谷秀光公式サイトー発信型三方よし(https://csrsdg.com/)
DECLARATION
未来まちづくりフォーラム
SDGs宣言

日本のよいものを「クールジャパン」として掘り起こし、「インバウンド」の皆様にも訴え、
「レガシー」として 次世代に残していくことが求められている。
そのため、世界的視野に立って、世界の持続可能性の共通言語である「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用し、関係者が連携して地域課題を解決していく。
未来まちづくりフォーラムを協働で新たな価値を生む「協創力」を発揮するためのプラットフォームとして育てる。
「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマにした「未来まちづくりフォーラム」にあたり、活動指針としてこの宣言を発信する。
地方創生まちづくりに「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用する。
SDGs の各目標との関連付けを意識し、地方創生 SDGs を推進。
特に、目標 11「住み続けられるまちづくり」や目標 17「パートナーシップ」を念頭に、これらの目標に貢献。
センス・オブ・プレイス(まちの個性)とシビック・プライド(市民の誇り)を重視し、シティプロモーションにも注力する。
「未来まちづくりフォーラム」を地方の「稼ぐ力」をつけ「ライフスタイルの創出」に結び付ける「学び」の優良事例の 共有の場となることを目指す。
新たな連携・協働の形を探るオープンイノベーションの場として活かす。
関係機関との連携を強化する。
※SDGs「持続可能な開発目標」とは… 2015年9月に国連で採択された2030年に向けた17の目標と169のターゲットからなる目標。
この目標実現のために、先進国・途上国を問わず、政府・関係機関・自治体・企業・NPOなど、すべての関係者による行動が求められている。
第3回未来まちづくりフォーラム開催の様子
産官学金労言―あらゆるセクターの連携によって持続可能なまちづくりを考える「第3回 未来まちづくりフォーラム」をサステナブル・ブランド国際会議2021横浜の「地方創生・地域活性のスペシャル・イベント」 として開催いたしました。SDGs未来都市の首長を始めとした自治体関係者、地方創生まちづくりに取り組む企業・団体、教育・研究機関から、のべ806名の方が集い、ネットワーキングが実現されました。
開催レポート記事はこちら

サステナブル・ブランド国際会議はイベント開催に伴い、政府・自治体、会場および展示会業界のガイドラインを基に、ルールを設定し、それに準拠した運営を行います。
- ・「新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン 第4版」(2021.01.18)URL(一般社団法人 日本コンベンション協会(JCMA))
- ・「展示会業界における COVID-19 感染拡大予防ガイドライン 第4次改訂版」(2021.02.17)URL(一般社団法人 日本展示会協会)
- ・「パシフィコ横浜における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 第18版」(2021.10.01)URL(パシフィコ横浜)
- ・「『新しい生活様式』の実践例」URL(厚生労働省)
- ・安全・安心な横浜MICEガイドライン(2021.04.21版)URL(横浜市・公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB))
- ・「株式会社 博展 COVID-19 感染ガイドライン」(株式会社 博展)
参加者及び関係者の皆さまの安全最優先のため徹底した感染症対策を行うのはもちろんのこと、コミュニティ・イベントとしてのクオリティを保ちつつ、新しいイベントの形としてサステナブル・ブランド国際会議を開催いたします。
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