• F-4
• 9th Mar. 17:30-18:30 (60分)
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GLOBAL BUSINESS & HUMAN RIGHTS

グローバルビジネスは「人権問題」にどう配慮するべきか？

【ファシリテーター】
サステイナビジョン
代表取締役

下田屋 毅 氏

【パネリスト】
twentyfifty ltd.
Chief Executive

Luke Wilde (ルーク ワイルド) 氏

カシオ計算機株式会社
CSR推進部 CSR推進室 室長

木村 則昭 氏

H&M へネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社
CSRマネージャー

Angela Marie Ortiz (アンジェラ マリー オルティス) 氏

　企業が関わる人権の問題は、今や国境を越えサプライチェーン上においてカバーしなければならない最重要項目となっています。しかし新興国、発展途上国の工場労働者、農業労働者、先住民族のコミュニティなど、低コスト労働力と資源の需要増加の中、強制・奴隷労働、土地の収奪などに直面し、苦しんでいる状況があります。
　そのような中、2011年6月に国連にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されました。この指導原則は、企業によって引き起こされている人権侵害に対して、国家・企業が、人権の保護、尊重、救済を行うフレームワークとして導入されたもので、それぞれが役割を果たすことが期待されています。
　しかしながら昨今、欧米企業と日本企業においては、人権に関する考え方、認識や取り組みの速度についても、違いが出てきているようです。
　そこで本セッションは、グローバルにビジネスを展開する企業がどのように人権問題を考え対応しようとしているのか、国際的なトレンド、欧州先進企業、日本企業の取り組み事例を紹介し、グローバル企業としてどのようにビジネスと人権に関して取り組みを進めていけば良いのか、その手がかりを探ります。